当法人は、平成２０年１２月３１日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
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公益財団法人中国四国酪農大学校　総務課
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（参考）改正国家公務員法等の規定
◎国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２４第１項第４号
◎独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５４条の２第１項において準用する改正国公法第１０６条の２４第１項第４号
◎職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号）第３２条
◎特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３９０号）第１８条
◎職員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８３号）第９条
◎特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８４号）第８条


平成２５年４月１日

公益財団法人中国四国酪農大学校